アマゾンのFBAの各種手数料には別途消費税が必要か？

アマゾンのFBAで商品を販売する際、出品者はアマゾンに対して手数料を支払います。手数料は、大別すると販売手数料とFBA手数料になります。このうち、販売手数料は出品数によって異なります。アマゾンでは出品数によって大口出品サービスと小口出品サービスとがあります。このうち、小口出品サービスは月に注文点数が４９点以下と予想される出品者向けのサービスであり、月の注文点数が５０点以上になると予想される出品者は大口出品サービスを利用することになります。大口出品サービスの場合、月額4,900円の登録料と、売買成立時に販売手数料が必要ですが、小口出品サービスの場合は商品が一点売れるごとに販売手数料と基本成約料が必要となります。いずれのサービスにおいても、必要となる手数料には消費税は課税されません。何故ならば、登録手数料や販売手数料等は、アメリカのアマゾン本社との契約に基づき、アメリカ本社当てに支払いをしているためであり、日本の消費税の課税対象とはならないからです。
一方のFBA手数料の内訳は、在庫保管手数料と配送代行手数料です。配送代行手数料は更に出荷作業手数料と発送重量手数料に分けることができます。これらの手数料は、消費税が加算された金額が請求されます。何故ならば、商品を保管したり、売買契約が成立した商品を購入者宛に梱包・出荷する作業は、日本国内の事業所で行われるからです。
これらの手数料は、全て消費税を含んだ金額でアマゾンにより表示されている、いわゆる内税方式が採られています。従って、配送代行手数料には消費税が課税されると言っても、FBAを利用して商品を出品する際に別途税額を計算して手数料を支払う必要はありません。
しかし、アマゾンのFBAを今後も利用し続けようと考えている場合には、販売手数料には消費税が含まれておらず、FBA手数料には含まれていると言うことを覚えておくと便利です。何故ならば、近い将来に消費税が１０％程度に増税された場合、どの手数料が値上がりし、どの手数料が据え置かれるかということを気にかけておけば、将来的なFBAの利用に対する計画が立てやすくなります。また、実際増税されるときにも、増税による手数料アップを販売価格に反映させ、単品での売り上げ額を維持することで利益を確保する方針で行くか、それとも利益を圧縮することになっても販売価格を据え置き、他の出品者に対する競争力を上げる方針にするかと言った戦略を講じる基礎知識にもなります。